2026年の基準地価を47都道府県で一覧にした(住宅地は東京+5.8%、商業地は東京+11.4%)

令和8年(2026年)の都道府県地価調査(基準地価)の結果が出ています。住宅地と商業地の、前年からの変動率を、47都道府県で並べました。

数字の出どころ: 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」第4表「都道府県別・用途別対前年平均変動率」(2026年10月24日に確認)。対象は、令和7年7月以降の1年間の地価です(国土交通省の概要の書き方)。「私の計算」と書いた部分は、この表から私が計算しました。

結論(30秒版)

• 全国の平均変動率は、住宅地が +1.0%、商業地が +2.9% でした。国土交通省は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、5年連続で上昇したと発表しています。
• 都道府県別に見ると、住宅地が上がったのは 20都道府県、下がったのは 24、変わらずが 3 でした(私の計算)。商業地は、上がったのが 34、下がったのが 12、変わらずが 1 でした。
• 住宅地の上昇が最も大きいのは東京(+5.8%)、商業地も東京(+11.4%)です。

住宅地

順位	都道府県	令和8年	令和7年
1	東京	+5.8%	+5.6%
2	沖縄	+5.3%	+5.7%
3	千葉	+3.4%	+3.3%
4	神奈川	+3.1%	+3.3%
5	大阪	+3.0%	+2.7%

下がった都道府県で最も大きいのは徳島(−1.2%)で、島根・愛媛・鹿児島が −1.0% で並びます。

商業地

順位	都道府県	令和8年	令和7年
1	東京	+11.4%	+11.2%
2	大阪	+8.8%	+7.9%
3	神奈川	+7.2%	+7.0%
4	沖縄	+6.9%	+7.1%
5	京都	+5.6%	+5.7%

商業地で最も下がったのは、徳島(−1.4%)です。

前年との変化(私の計算)

住宅地で、前年より上昇幅が縮んだのは、宮城(前年+0.9% → 0.0%)、福岡(+2.7% → +2.1%)などです。商業地でも、宮城と福岡は、ともに1.1ポイント縮みました。

47都道府県の一覧(住宅地の変動率の高い順)

国土交通省の都道府県地価調査の、前年からの変動率です(表の値)。同じ値の県は、並んだ順に番号を付けています。

順位	都道府県	住宅地 2026年(%)	住宅地 2025年(%)	商業地 2026年(%)	商業地 2025年(%)
1	東京	+5.8	+5.6	+11.4	+11.2
2	沖縄	+5.3	+5.7	+6.9	+7.1
3	千葉	+3.4	+3.3	+5.1	+4.8
4	神奈川	+3.1	+3.3	+7.2	+7.0
5	大阪	+3.0	+2.7	+8.8	+7.9
6	福岡	+2.1	+2.7	+4.0	+5.1
7	埼玉	+1.6	+1.5	+3.3	+3.0
8	兵庫	+1.4	+1.5	+3.2	+3.4
9	茨城	+1.3	+1.2	+1.9	+1.8
10	愛知	+1.3	+1.6	+2.5	+2.7
11	京都	+1.2	+1.2	+5.6	+5.7
12	大分	+1.2	+1.2	+1.1	+0.7
13	佐賀	+1.1	+1.3	+2.5	+2.2
14	熊本	+0.8	+0.9	+1.8	+2.5
15	長野	+0.7	+0.2	+0.9	+0.4
16	滋賀	+0.6	+0.2	+2.6	+2.1
17	広島	+0.5	+0.4	+1.7	+1.8
18	石川	+0.3	+0.6	+1.6	+1.9
19	宮崎	+0.3	+0.2	+0.1	−0.1
20	長崎	+0.1	±0.0	+0.5	+0.4
21	宮城	±0.0	+0.9	+2.9	+4.0
22	栃木	±0.0	−0.3	+0.3	−0.3
23	山口	±0.0	−0.1	+0.2	+0.1
24	静岡	−0.1	−0.1	+0.9	+0.7
25	群馬	−0.2	−0.4	+0.9	+0.6
26	富山	−0.2	−0.3	+0.6	+0.5
27	岡山	−0.2	−0.2	+1.2	+1.1
28	北海道	−0.3	−0.2	+0.6	+0.6
29	三重	−0.3	−0.2	+0.3	+0.5
30	香川	−0.3	−0.3	−0.1	−0.1
31	秋田	−0.4	−0.4	+0.1	±0.0
32	福井	−0.4	−0.5	−0.1	−0.4
33	青森	−0.5	−0.4	−0.4	−0.5
34	山形	−0.5	−0.2	−0.4	−0.2
35	和歌山	−0.5	−0.6	±0.0	−0.1
36	高知	−0.5	−0.5	−0.6	−0.6
37	山梨	−0.6	−0.7	+0.1	±0.0
38	鳥取	−0.6	−0.6	−0.4	−0.5
39	岩手	−0.7	−0.2	−0.9	−0.9
40	福島	−0.7	−0.4	+0.4	+0.7
41	岐阜	−0.7	−0.8	+0.8	+0.7
42	新潟	−0.8	−1.0	−0.3	−0.5
43	奈良	−0.8	−0.7	+1.1	+1.3
44	島根	−1.0	−1.0	−1.0	−0.9
45	愛媛	−1.0	−1.0	−0.7	−0.8
46	鹿児島	−1.0	−1.1	−0.5	−0.7
47	徳島	−1.2	−1.1	−1.4	−1.4

注意

• 「平均変動率」は、各地点の変動率の平均です。ある都道府県で上がった、と書いてあっても、その中の全地点が上がったとは限りません。
• 地点数は「前年から継続している基準地の数」で、都道府県で差があります(住宅地で、東京は 770 地点、徳島は 123 地点)。
• この記事は、住宅地と商業地だけを載せました。「全用途平均」の都道府県別の値は、別の表にあり、まだ見ていません。

確認していないこと

• 宅地見込地、工業地は、取り出していません。
• 全用途平均の都道府県別の値は、確認していません。
• 地価が動いた理由(人口、再開発、観光など)は、この表では分かりません。

出典

• 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00391.html