65歳以上の割合が高い県ほど、人口が減っている(47都道府県を並べて計算した)

65歳以上の割合が高い県は、人口も多く減っているのでしょうか。これまでに集めた公開データ(国勢調査、年齢3区分の割合、転入超過、最低賃金)を、47都道府県で並べて確かめました。

数字の出どころ: 国勢調査の人口と65歳以上の割合(総務省統計局)、転入超過(総務省統計局)、最低賃金(厚生労働省)。それぞれの記事に、出典と確認方法を書いています。この記事の相関係数などは、これらの表から私が計算したものです(統計局や厚労省の発表ではありません)。

結論(30秒版)

• 2025年に65歳以上の割合が最も高いのは秋田(40.0%)、最も低いのは東京(22.8%)です。
• 65歳以上の割合と、人口の増減率(2020→2025年)の相関係数は、47都道府県で −0.95 でした。割合が高い県ほど、人口が減っています。
• 2025年に転入超過だった7都府県(東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、福岡、滋賀)は、すべて65歳以上の割合が 28.5%以下 です。割合が28.5%以下の都府県は9つで、残りの2つは沖縄と愛知でした。

割合が低い県と高い県

順位(割合の低い順)	都道府県	65歳以上の割合(2025年)	人口の増減(2020→2025年)
1	東京	22.8%	+1.3%
2	沖縄	24.5%	−0.1%
3	愛知	25.8%	−1.3%
45	青森	36.3%	−8.0%
46	高知	36.9%	−7.0%
47	秋田	40.0%	−8.1%

47都道府県の相関係数(私の計算)

相関係数(ピアソン)は、−1〜+1 の値で、−1 に近いほど、右下がりの関係です。

組み合わせ	全47	東京を除く46	大都市8を除く39
65歳以上の割合 × 人口の増減率	−0.95	−0.94	−0.92
65歳以上の割合 × 転入超過(人口1,000人あたり)	−0.83	−0.79	−0.68
65歳以上の割合 × 最低賃金	−0.74	−0.68	−0.49

(大都市8は、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、福岡、兵庫です。)

• 人口の増減との関係は、東京や大都市を除いても、ほぼ変わりませんでした。
• 転入超過や最低賃金との関係は、大都市を除くと弱まります。ただし、除いた後も、負の関係は残りました。

注意(読むときに)

• 相関は、原因ではありません。「高齢化が人口減の原因」とも「人口減が高齢化の原因」とも言えません。若い世代が出ていくと、人口が減り、同時に65歳以上の割合も上がります。割合は、人口が減ると、それだけで上がる数字です。そのため、この2つが一緒に動くのは、半分は当たり前の関係です。
• 割合は2025年、人口の増減は2020→2025年の5年間で、期間が違います。
• 47点しかなく、東京が大きく離れています。東京と大都市を除いた結果も並べました。
• 都道府県の平均の値で、県の中の人の話ではありません。

確認していないこと

• 因果関係と、その向きは確かめていません。
• 自然増減(出生と死亡)と社会増減(移動)に分けた分析は、していません。
• 表の「65歳以上の割合」の定義(年齢不詳を除くかどうか)は、元の記事の確認に従っています。この記事では確認し直していません。