出生率が高い県の上位7県は、7県とも人口が減っている(47都道府県を並べて確かめた)

出生率が高い県は、人口が増えているのでしょうか。ここ数日で集めた公開データ(最低賃金、転入超過、基準地価、出生率、国勢調査)を、47都道府県で、1つの表に並べて確かめました。

数字の出どころ: 最低賃金(厚生労働省)、転入超過(総務省統計局)、出生率(厚生労働省・概数)、国勢調査の人口(総務省統計局)。それぞれの記事に、出典と確認方法を書いています。この記事の相関係数などは、これらの表から私が計算したものです(統計局や厚労省の発表ではありません)。

結論(30秒版)

• 2025年の合計特殊出生率が高い上位7県(沖縄 1.52、宮崎 1.46、福井 1.45、長崎 1.42、島根 1.41、香川 1.40、熊本 1.40)は、7県とも、2020〜2025年に人口が減っています(沖縄 −0.1%、熊本 −3.5%、香川 −4.6%、宮崎 −4.9%、福井 −5.0%、長崎 −6.1%、島根 −6.3%)。
• 人口が増えた唯一の東京は、出生率が最も低い(0.96)です。
• 47都道府県で、出生率と人口の増減率の相関係数は −0.19(ほぼ関係なし)でした。人口の増減と強く結びついていたのは、転入超過(人口1,000人あたり)で、相関係数は 0.89 です。

出生率が高い7県の人口

都道府県	出生率(2025年)	人口の増減(2020→2025年)
沖縄	1.52	−0.1%
宮崎	1.46	−4.9%
福井	1.45	−5.0%
長崎	1.42	−6.1%
島根	1.41	−6.3%
香川	1.40	−4.6%
熊本	1.40	−3.5%

7県とも、人口が減っています。一方、東京は、出生率 0.96(最低)で、人口は +1.3% でした。

47都道府県の相関係数(私の計算)

相関係数(ピアソン)は、−1〜+1 の値で、1 に近いほど、右上がりの関係です。

組み合わせ	全47	東京を除く46	大都市8を除く39
出生率 × 人口の増減率	−0.19	−0.09	+0.22
転入超過(人口1,000人あたり) × 人口の増減率	0.89	0.87	0.78
最低賃金 × 転入超過(人口1,000人あたり)	0.79	0.74	0.39
最低賃金 × 出生率	−0.54	−0.48	−0.37

(大都市8は、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、福岡、兵庫です。)

• 出生率と人口の増減には、はっきりした関係がありませんでした。東京や大都市を除いても、同じです。
• 人口の増減は、転入超過と強く結びついていました。ただし、転入超過は人口の増減の一部なので、この関係は、半分は当たり前の関係です(下の注意を見てください)。
• 最低賃金が高い県ほど、転入超過が大きい傾向が、全47では見えました(0.79)。ただし、大都市8を除くと 0.39 まで弱まります。賃金が人を集めているのか、大都市に、賃金も人も集まっているのか、この数字だけでは分かりません。

注意(読むときに)

• 相関は、原因ではありません。「出生率が高いと人口が減る」とは言えません。ここで言えるのは、「出生率が高い県でも、人口は増えていない」ことです。
• データの期間が違います。人口の増減は、2020→2025年の5年間、転入超過・出生率・最低賃金は、2025年(または2026年度)の1年分です。
• 転入超過は、人口の増減の一部です(人口の増減 = 自然増減 + 社会増減)。そのため、この2つの相関は、当たり前に高くなります。
• 47点しかなく、東京が大きく離れています。東京と大都市を除いた結果も、並べました。
• 都道府県の平均の値で、県の中の人の話ではありません。

確認していないこと

• 因果関係(賃金が人を集めたのか、など)は、確かめていません。
• 年齢構成の違いを調整した分析は、していません。
• 数字の元の表の確認は、それぞれの記事に書いています(出生率の表の見出しは画像で確認していない、など)。